（川崎市臨海部の大規模事業）4500億円もの不要不急の大規模事業は中止・凍結を
東扇島：コンテナ大幅減なのに臨港道路などに2500億円を投入
東扇島の大規模事業（臨港道路、港湾整備）について、当初、コンテナ取扱量が40万ＴＥＵとなるからという理由ですすめられてきましたが、現在の取扱量はわずか9万ＴＥＵです。事業を進める主な根拠が破綻したのに臨港道路1950億円、コンテナターミナル376億円、土地造成事業に240億円、総額2566億円も投入しようとしています。
殿町：市税180億円投入したが、製造業、従業員、法人税収は減少
キングスカイフロント関連事業について、川崎市は先端産業の企業を誘致して中小企業などの仕事にもつながるとして経済波及効果を2481億円、誘発就業者数10164人、税収増120億円と見込んでいました。さらに市は企業を誘致するために羽田連絡道路、土地の購入など市の税金を180億円投入しました。しかし、この10年間で川崎区の製造業の事業所数、従業員数、法人市民税の課税額はどれも増えていないということが明らかになりました。
扇島：豪州からの水素輸入は中止、水素拠点に2000億円投入は中止を
市は、新たにＪＦＥが撤退した扇島の土地利用転換事業を進めており、扇島とのアクセス道路、港湾施設などに市の税金を2050億円も投入する計画です。特に液化水素サプライチェーンを構築する水素拠点については、予定していたオーストラリアからの水素輸入が中止となり、その他の地域、国内、海外からの水素調達も目途が立っていないこと、発電コストも火力発電の2倍にもなり、ＣＣＳなど技術的課題も多数あり必要性、実現性も極めて乏しいのが現実です。東扇島やキングスカイフロントに二の舞になりかねません。早急に液化水素サプライチェーンの事業は見直すことを要望しました。
