川崎市の総合計画：行財政改革では齢者施策の見直し・削減が目白押し
2月27日、日本共産党川崎市議団は、むねた議員が代表質問を行いましたので、「総合計画の高齢者施策」について質疑を紹介します。
●質問
高齢者施策についてです。
地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念は「誰もが住み慣れた地域や自らが望む場所で安心して暮らし続けることができる地域の実現」をとしています。実現にむかう役割分担としてまず「自らの活動で自らの生活や健康を維持する 自助」 次に「ボランティア等のインフォーマルなサポートによる助け合い 互助」さらに 「介護保険や医療保険のような社会保険を介して提供されるサービス 共助」そして最後に自助・互助・共助で十分に対応できない場合に税負担により提供される社会福祉等「公助」としています。福祉の増進を本旨とする自治体がやるべき「公助」が後景に追いやられ、公的責任をはたしていないのではないでしょうか。
「よりよいケアの実現」としながら、特養老人ホームに入所できず待っている方は常に2000人を超え、「安心して暮らせる住まい」としながら、市営住宅の倍率は約10倍。また民間賃貸住宅を活用するといっても高額な家賃に対し補助制度すらありません。税金や医療・介護保険を払っていてもサービスが受けられない、還元がされない状況では公的責任を果たしているとは言えないのでないでしょうか、伺います。
◎答弁
「地域包括ケアシステム推進ビジョン」の基本理念の実現にあたりましては、市民二ーズを適切に捉え、地域バランスを考慮しながら、自助、互助、共助、公助を適切に組み合わせ、「個別支援の強化」と吐也域力の向上」を図ることが重要であると考えております。
高齢者施策につきましては、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」、「介護が必要となっても「かわさき」で暮らし続けられる支えあいのまちづくり」を基本目標に、「利用者本位のサービスの提供」や「高齢者の多様な居住環境の実現」等の5つの取組を進めているところでございまして、引き続き、高齢者実態調査等を踏まえ、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
●再質問
高齢者施策についてです。【市長】
「市営住宅や特養ホームについて、公的責任を果たしていないのでは？」という質問に対して、「多様な住居環境の実現」という取り組みを進めるという答弁でしたが、結局、民間を利用してくださいという趣旨です。しかし、市営住宅については公営住宅法で「低額所得者の住宅不足のときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と定めており、特養ホームにしても、市が保険料を徴収しサービスを提供する保険者です。どちらも「不足しているから入れません」では、公的責任を果たしているとはとても言えません。
市は、総合計画で「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」と言いながら、行財政改革では、高齢者施策の見直し・削減が目白押しです。例えば、「高齢者の外出支援事業の見直し」として高齢者のバス利用を支援するふれあいフリーパスを対象に挙げ、「高齢者施策における市単独事業の在り方・見直し」として、市単独で補助している福祉住宅、敬老祝品、福寿手帳、敬老入浴施設などが見直し・削減の対象になっています。これほど見直し・削減を計画しておいて、どうして「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」を推進しているといえるのか、市長に伺います。
◎答弁
本市におきましても、急速な高齢化の進行が見込まれていることから、とれまでも持続可能な制度となるよう課題やニーズを整理し、中長期的な視点を持って、検討を行っているところでございます。
「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」、「介護が必要となっても「かわさき」で暮らし続けられる支えあいのまちづくり」を基本目標に、引き続き、必要な取組を進めてまいります。
●意見
高齢者施策と行革についてです。
総合計画では、高齢者施策について「美辞麗句」を並べましたが、行財政改革では、高齢者施策の見直し・削減が目白押しです。それだけではなく、障害者施策についても見直し・削減が並んでいます。許せないのは、こういう公的支援が必要な、立場の弱い人の支援策をまっさきに削減するということです。一方で、予算では臨港道路に74億円など臨海部の大規模事業には大幅増の140億円が計上されています。
地方自治法の第一の目的は「住民の福祉の増進」です。そこにこそ市の公的責任があるのです。行革で削るべきは福祉ではない、不要不急の大規模事業です。そのことを強く求めて質問を終わります。
