川崎市・予算の特徴：市民に不公平な予算
2月27日、日本共産党川崎市議団は、むねた議員が代表質問を行いましたので、「予算の特徴」について質疑を紹介します。
●質問
新年度予算の特徴についてです。
新年度一般会計予算の規模は、前年度比451億円増の9378億円で3年連続、過去最大。市税収入も前年度比224億円増の4272億円で５年連続、過去最大です。これは個人市民税が150億円増、固定資産税32億円増などによるものです。
財政力指数は、政令市トップで、新年度は普通交付税・不交付団体となる見込みです。財政健全化指標は、すべて基準値を下回っており、極めて優良。一人当たりの市債残高は、政令市の平均よりも９万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市の生産年齢人口割合は政令市で最も高く、人口推計でも今後10年間は人口が増加し続けるため市税収入の増加は今後10年間続くと予想されます。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。
収支フレームについてです
改定案では、新年度予算の収支は―20億円と計上されています。しかし、昨年11月に作成した収支フレーム（改定素案）では105億円の収支不足が出るとしており、85億円も過大に試算しています。作成してわずか半年もたっていない改定案の収支フレームで、これだけの誤差が出た理由は何か、伺います。わが党は収支フレームについて、直近の決算をベースにすべきと主張してきました。24年度決算では65億円のプラス、25年度の市税収入も85億円も上振れをしているのに、なぜ新年度はマイナスになるのか、伺います。
市税収入の改定素案と改定案の比較補正についてです。25年度の市税収入は、85億円も上振れしているのに、26年度は＋11億円、その後は＋4億円と極端に少なく上振れ補正されています。人口は増加し、春闘でも昨年並みに賃金上昇が見込まれ個人市民税も上がると予測しているのに、なぜ、このように市税収入が少なく補正されているのか、伺います。
減債基金についてです。
減債基金残高は、一般会計分でみると積立額477億円、取崩額414億円で3205億円となり、一人当たりの残高は政令市平均の1.6倍にもなります。減債基金残高は、多くの政令市が取崩額の4年分ですが、本市は約７年分にもなり、他都市と比べて極めて多い残高となっています。26年度の減債基金からの借入総額は599億円の見込みですが、減債基金の残高から差し引いた実質残高は2606億円です。この金額は、取崩額4年分という他政令市と比較すると約800億円多く、他都市と比べて川崎市の減債基金残高は極めて多いという現状です。他都市よりも多い800億円は暮らしのために使うべきではないですか、市長に伺います。
減債基金残高の推移についてですが、今までは28年度約3300億円がピークだったのですが、今度の改定では、今後さらに増やし続け2033年度3800億円となっています。これは取崩額の7年分にもなります。なぜ、28年度以降も残高を増やすのか、伺います。取崩額に比べてあまりにも多い残高ではないか、伺います。
◎答弁
（市長）
減債基金への積立てにつきましては、世代間の公平を図るために、市債の満期一括償還に備えて計画的に行っている償還そのものでございますととから、残高の多寡にかかわらず、責任を持って対応してまいります。
（財政局長）
改定案につきましては、歳入は、堅調な経済状況などから、市税等が増となり、歳出は、保育事業における公定価格の改定率が見込みを下回ったことや、国の補正予算の活用により投資的経費の一部を令和7年度へ前倒ししたことなどから、収支不足額が縮減したものでございます。
令和8年度予算におきましては、ふるさと納税による減収の拡大や物価高騰への対応など厳しい財政環境が続く中、本市の持続可能な発展.に向けた取組を着実に推進できるよう、財游、確保や事業の精査等に取り組み、なお生じた収支不足に対しましては、財政調整基金を活用し、収支均衡を図ったところでございます。
市税収入につきましては、改定素案において、個人市民税や法人市民税など、令和7年度における税収の上振れを織り込んだ上で見込んだものでビざいます。なお、改定案につきましては、さらに、直近の経済擶票等が好調な状況や、税制改正の影響を勘案して見込んでおります。
減債基金への積立につきましては、総務省通知を踏まえ、世代間の公平を図り、市債の満期一括償還に備えて計画的に行っているととろでございます。
収支フレームにおきましては、今後の投資的経費の動向を踏まえた市債の発行見込のほか、過去に発行した市債の状況等を踏まえ、積立額を試算しているところでございます。 また、減債基金からの取崩につきましては、市債の償還状況等を踏まえて試算したもので、結果として、今後も、残高が増加する見込みとなったところでございます。
