公共施設の統廃合（休日急患診療所、こども文化、老人いこいの家、高津区てくの）など対象に
6月25日、6月議会でむねた議員は一般質問「資産マネジメント・公共施設の統廃合について」行いましたので、質疑の内容を紹介します。
●質問
・資産マネジメント第3期実施方針の概要「地域ごとの資産保有の最適化」について伺います。この前提となっている
人口推計について
- 本市の人口について、ピークの年と今の人口より減少する年を、総務企画局長に伺います
令和4年2月公表の将来人口推計において、本市の人口は令和12年頃にピークを迎え、和32年頃までには、令和6年6月1日現在の約155万1千人を下回るものと見込んでおります。
・本市の人口は6年後にピークを迎え、今より人口が減るのは26年後です。
不足している施設について
●質問
（ディスプレイ）
・これから人口が増えるのに、いくつもの施設において深刻な不足状況に陥っています。
・市営住宅については、平均倍率は毎年10倍以上で昨年度は11.5倍、約6000人が入れない状況です。
・特養ホームについては、待機者は毎年2000～3000人で、介護度4，5でも1000人以上が入れません。
・小学校についても、少人数学級や児童数の増加への対応で、今後5年間で増築などで46教室増やす必要があります。
・公園についても、一人当たりの公園面積は、本市は政令市の中では下から2番目で、非常に不足しています。
- 不足している施設については、増やすことも検討するのか、総務企画局長に伺います。
◎答弁
本方針では、概ね30年程度の長期的に目指すべき姿として、「必要な時期に、必要な規模の行政機能の提供」を掲げ、第3期取組期間においては、引き続き見込まれる人口増加により多様化・増大化する市民二ーズに的確に対応しつつ、それ以降の人口減少への転換や少子高齢化の更なる進展を見据えた対応を図っていく必要があるとしております。
●質問
人口増加にあわせて公共建築物を増やしていくことは、今後、人口減少へ転換した際に、公共建築物を維持するために必要な一人当たりの負担が重くなることになるため、市民ニーズ等を把握した上で必要な機能の整備を図る「機能重視」の考え方に基づき、市が保有する施設を有効に活用するとともに、床面積の増減バランスを取りながら対応することで、公共建築物全体の保有総量を適切に管理することとしております。
・方針では「床面積は増やさない」としていますが、そうなると不足している市営住宅や特養ホームは、これからさらに不足して26年間ずっと不足状態が続くことになります。答弁では「必要な時期に、必要な規模の行政機能の提供」すると述べているのですから、不足している施設は当然増やすべきです。
「地域ごとの資産保有の最適化」について
（ディスプレイ）
・この最適化は、2～4の中学校区を単位に、その中の施設で老朽度や利用状態をもとに最適化を行うということで、麻生区、高津区、幸区、川崎区をモデル地区に指定しています。要するに、老朽化して利用率が低い施設同士を集約・統廃合していこうというものです。
検討対象となる施設について
（ディスプレイ）
・各モデル地域を見ると、集約・統廃合の対象となる施設として、休日急患診療所、子ども文化センター、老人いこいの家や福祉施設などが含まれており、高津区では、てくのかわさき、男女共同参画センターなども含まれています。どの施設も市民にとってなくてはならない施設で、統廃合されるとなると大きな問題になります。
- 各区の休日急患診療所について、今後、必要ないと考えているのか、伺います。また、各区のこども文化センターと老人いこいの家は、今後、どうするつもりなのか、伺います。さらに高津区の北部身体障碍者福祉会館、福祉施設ちどり、福祉パルについて、今後、どうするつもりなのか、伺います。
◎答弁
この取組は、 4つの区内に設定したモデル地域内の施設について、利用状況や将来の利用想定等を踏まえ、機能のあり方の整理を行うとともに、施設の適正配置を行うものでございます。
検討の進め方といたしましては、複数の施設を含む広域的な視点で検討することとし、「検討の起点となる施設」を築年数や利用状況等の定量的な要件をもって選定するとともに、機能や利用者範囲等を勘案して「検討の相手方となる施設」を抽出し、「検討対象施設グループ」を仮設定した上で、ワークショップなどにより市民ニーズを把握し、適正配置に関する分析を進めた上で、その方向性を整理することとしております。
「起点施設」を中心とした取組の方向性につきましては、令和7年度に策定する「(仮称)地域ごとの資産保有の最適化方針」において、お示しする予定としております。
●質問
- 複数の施設をどちらかに集約した場合、空いた土地を売却することも考えているのか、伺います。
◎答弁
地域ごとの資産保有の最適化の取組により、余剰部分が生じた場合には、民間活用の可能性も含め、有効活用の検討を行ってまいります。
●質問
・民間活用していくということですが、これまで市は、例えば、高津区の動物愛護センターが移転した際、空いた土地は民間に売却しています。民間活用と言いながら、民間売却もあるということです。
「地域ごとの資産保有の最適化」について問題点と要望
第1の問題点は、人口推計で人口減少を前提に、これ以上の床面積を増やさないとしていることです。しかし、本市の人口はさらに増え続け、今よりも減少するのは26年後のことです。しかも少子化対策をしっかりやれば、30年で人口は増加することも可能です。人口減少を前提として床面積を増やさないという方針は見直し、当面の人口増加に対応できる施設を作ることを要望します。
第2の問題点は、実施方針の中心がいかに今の施設を減らしていくかに主眼が置かれており、不足している施設の対策がありません。現在不足している市営住宅、特養ホーム、小中学校の教室、公園などは、これからさらに人口は増加し、高齢化も進むため、不足した状況はさらにひどくなり、この状況な30年近く続きます。不足している施設は、増設することを要望します。
第3の問題は、集約・統合して減らす施設の基準が、築年数と利用率が低いこととなっており、市民にとってなくてはならない施設が統廃合される懸念があるということです。例えば、休日急患診療所などは、まさに休日や急患にはなくてはならない施設であり、コロナ過でもワクチン接種のための接種会場として重要な役割を果たしました。子ども文化センターや老人いこいの家などは、近くにあるからこそ使いやすいのであって、統廃合されるとなくされた地域にとっては、大きな問題です。安易な統廃合は見直して、できるだけ、身近な地域に必要な施設を作ることを要望します。
統廃合で空いた土地を民間に売却することも問題です。市の土地は市民の財産であり安易に売却することは許されません。売却せず、不足している施設などに利活用することを要望します。
