決算の特徴：65億円の黒字、市税収入は3年連続過去最高
9月11日、日本共産党の代表質問「決算の特徴について」を行いましたので、その質疑を紹介します。
●質問
2024年度決算の特徴についてです。
2024年度一般会計決算では、歳入総額が8713億円、歳出総額が8622億円となり、実質収支額はプラス65億円の黒字となりました。市税収入は、30億円増の3909億円で3年連続、過去最高となり、これは固定資産税が28億円増、法人市民税も企業収益の増により25億円増などによるものです。財政力指数は、政令市で唯一、1を超え、基準財政収入額が需要額を上回っており、政令市トップを続けています。そのため政令市で唯一の普通交付税の不交付団体となっています。財政健全化指標は、すべて基準値を下回っており、極めて優良。一人当たりの市債残高は、政令市の平均よりも9万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市は、政令市で平均年齢が最も若く、生産年齢人口割合が最も大きい都市で、人口推計でも今後10年間は増加を続けるため市税収入の増加は今後10年続くと予想されます。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。
収支フレームについてです。
24年度予算では157億円の収支不足が出るとしていましたが、決算では65億円のプラスとなりました。収支不足をなんと220億円以上も過大に試算していました。わが党は、予算、決算議会で何度も収支不足額が過大であると主張してきましたが、またまたその通りになりました。24年度の収支不足額ついて、なぜ、これだけの誤差が生じたのか、伺います。誤差の原因は収支フレームにあります。今後もこの収支フレームに沿って予算を立てれば、過大な収支不足額のために必要な予算が取れなくなります。これだけの誤差が出ている収支フレームは、他の自治体のように、毎年、決算をベースに見直しをして実態に沿ったものにすべきです、市長に伺います。
減債基金についてです。
24年度予算では減債基金から157億円借入れる予定でしたが、決算では収支不足が出なかったために借入はゼロとなりました。減債基金残高は、一般会計分でみると積立額488億円、取崩額314億円で2940億円となり、一人当たりの残高は政令市平均の1.6倍にもなります。政令市の減債基金残高は、多くが取崩額の平均4年分ですが、本市の場合は8年分にもなります。減債基金からの借入507億円を差し引いた実質残高は2433億円ですが、取崩額4年分を差し引いても約1000億円も多く、他都市と比べて極めて多い残高となっています。こんなに貯める必要はありません。他都市のように残高を取崩額4年分にすれば、市民のために1000億円は使えます。
物価高騰などで市民生活・中小企業の経営が大変になっています。だからこそ、減債基金の積立額を減らして市民生活・中小企業支援に回すべきです、市長に伺います。
社会保障費と個人市民税についてです。
社会保障費である一人当たりの扶助費の額は、政令市の平均を下回っており、福祉予算である民生費も政令市平均よりも約2万円低い状況です。一方、個人市民税は、政令市平均より約3万円高く、政令市トップです。東京23区の住民税平均よりも高いのです。個人市民税は全国で最も高いのに、その税収が福祉・暮らしには十分還元されていないのではないか、市長に伺います。
◎答弁（財政局長）
令和6年度決算におきましては、予算に対して市税や交付金が増収となったほか、庁舎・学佼等の光熱費や、保育所の利用児童数、新型コロナワクチンの接種件数が見込みを下回ったことに伴う歳出の減などにより、最終的に収支不足とならなかったものでございます。
収支フレームにつきましては、持続可能な行財政基盤の構築に向けた指針であり、本市の総合計画・実施計画や行財政改革プログラムの取組を反映して策定しているものでございます。毎年度の予算編成にあたりましては、収支フレームを基本としながら、様々な社会経済状況の変化等にも的確に対応しているところでございます。減債基金への積立てにつきましては、世代間の公平を図るために、市債の満期一括償還に備えて計画的に行ってぃる償還そのものでございますことから、残高の多寡にかかわらず、責任を持って対応してまいります。
財政運営につきましては、増加する社会保障関連経費に着実に対応するとともに、物価高騰や、防災・減災対策など、乗り越えなければならない課題に対して的確に対応するため、市税を効果的に配分しているととろでございます。
