資産マネジメント：人口減少を前提に公共施設を統廃合
25年2月28日、川崎市議会3月議会で、日本共産党川崎市議団を代表して宗田団長が代表質問を行い、「資産マネジメントついて」質疑しましたので、紹介します。
●質問
資産マネジメントについてです。
市は、「地域ごとの資産保有の最適化」と称して、麻生区、高津区、幸区、川崎区をモデル地区に指定し、2～4の中学校区を単位に、その中の施設で老朽化して利用率が低い施設同士を集約・統廃合していくという計画を発表しました。集約・統廃合の対象となる施設として、休日急患診療所、子ども文化センター、老人いこいの家や福祉施設などが含まれています。この計画の問題点について質問します。
第1の問題点は、人口推計で人口減少を前提に「これ以上の床面積を増やさない」としていることです。もともと川崎市の市民一人当たりの公共建築物の床面積は、政令市の下から4番目で、北九州市、大阪市、神戸市の半分しかありません。人口について言えば、本市の人口はさらに増え続け、今よりも減少するのは30年後のことです。ただでさえ少ない床面積を人口減少を前提に増やさないという方針は間違っています。当面の人口増加に対応できる施設を作るべきです、市長に伺います。
第2の問題点は、実施方針の中心が「いかに今の施設を減らしていくか」に主眼が置かれており、不足している施設の対策がありません。平均倍率が10倍以上の市営住宅、待機者が2000人以上の特養ホーム、政令市で下から2番目の公園面積、小中学校の教室などは、これからさらに人口は増加し、高齢化も進むため、不足した状況はさらにひどくなり、この状況が30年近く続きます。不足している施設は、増設するべきです、市長に伺います。
第3の問題は、集約・統合して減らす施設の基準が、築年数と利用率が低いこととなっており、市民にとってなくてはならない施設が統廃合される懸念があるということです。例えば、休日急患診療所などは、まさに休日や急患にはなくてはならない施設であり、コロナ過でもワクチン接種のための接種会場として重要な役割を果たしました。子ども文化センターや老人いこいの家などは、近くにあるからこそ使いやすいのであって、統廃合されるとなくされた地域にとっては、大きな問題です。安易な統廃合は見直して、できるだけ身近な地域に必要な施設を作るべきです、市長に伺います。
◎答弁
本市におきましては、引き続き見込まれる人口増加により、多様化・増大化する市民二ーズに的確に対応しつつ、それ以降の人口減少への転換や少子高齢化の更なる進展を見据えた対応を、しっかりと行う必要がございます。
「資産マネジメント第3期実施方針」では、概ね30年程度の長期的に目指すべき姿として、「必要な時期に、必要な規模の行醐幾能の提供」を掲げ、市民二ーズ等を把握した上で必要な機能の整備を図る「機能重視」の考え方に基づき、資産保有の最適化の取組を推進しているところでございます。
今後につきましても、市民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、1乎来世代の負担に酉論、しつつ、より一層利用しやすい環境への転換を目指し、取組を進めてまいります。
