決算の特徴　財政力は政令市トップなのに福祉は平均以下

2023.12.1

市税収入	136億円増の3782億円で過去最高
財政力指数	政令市トップで、普通交付税は唯一の不交付団体
収支	予算では239億円の赤字が、決算では19億円の黒字
市債残高	他政令市よりも一人当たり12万円少ない
減債基金	230億円積み増し、他政令市の1.6倍で800億円多い
福祉（民生費）	他政令市より一人当たり2万円少ない
臨海部の大規模事業費	不要不急の事業に80億円

市税は過去最高、財政力は政令市トップ

　2022年度一般会計決算では、収支は19億円の黒字となり、財政力指数は、政令市トップを続け、財政健全化指標はきわめて優良であることを示し、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持つことを明らかにしました。

福祉は平均より低く、臨海部の不要不急事業には80億円

社会保障費である扶助費は、政令市平均を下回っており、福祉予算である民生費も1人当たりにすると政令市平均よりも約２万円低い状況です。一方、臨海部の大規模事業には、臨港道路東扇島水江町線整備59億円、コンテナターミナル整備事業９億円など不要不急の事業に約80億円が支出されています。「不要不急の大規模事業は直ちに中止・凍結し、地方自治体の本旨である福祉・くらし予算を増額すべき」とただしました。

「減債基金は他都市より800億円多い」物価高騰対策に

減債基金残高は2532億円となり、一人当たりの残高は政令市平均の1.6倍。他の政令市と比べて約800億円も多く、他都市と比べて明らかに多すぎる残高となっています。今後、この豊かな財政力を、今最も求められている物価高騰対策や子育て支援、防災対策、高齢者・障がい者福祉などに思い切って使うことを強く求めました。