学校プール事故 行政の不備が原因、教員への賠償は不当！
9月14日、川崎市議会９月議会で、日本共産党は「学校のプール水流出事故」について、代表質問を行いました。
プールの水流出事故の賠償責任を教員に
市立稲田小学校において、プールの注水に際し、止水作業に失敗しプールの水を流出させた事故が発生。市は、その損害額約190万円の半額を校長と教員、両名に支払わせるとしました。
「説明通りやると必ず警報が鳴る」行政の責任は明白
質問に立った市古議員は、今回のケースは、取扱説明書もなく、唯一、注意書きがついた装置の写真1枚のみが機械室に置かれており、議場でその操作を再現。その写真の注意書き通りに実施すると必ず警報が鳴ることを明らかにしました。また、この教員は、事前の説明を受けておらず、シーズン最初の作業は初めてだったにもかかわらず、この業務を指示されたことも明らかにして、「過失は教員の責任ではなく行政側の責任だ」と追及しました。
「本来業務でもない」ことに損害賠償すべきではない（最高裁）
市古議員は、さらに「最高裁判例では、労働者側の事情、業務が臨時的かどうかも考慮されている」として、「プールの管理は教員の本来業務ではなく」、「教員に賠償責任を負わせれば、その生活に困難をきたす」として、最高裁判例に沿えば、重過失でない限り損害賠償を請求すべきではない、撤回を」要求しました。
教育長「4割の学校でマニュアルなし」「配慮不十分」と認める
教育長は、答弁で「4割の学校でマニュアルがなかった」こと「配慮が十分でなかった」ことも認めましたが、最後まで、教員への賠償責任を撤回するとはしませんでした。
