むねた裕之
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川崎市 子育て、福祉には冷たく、大企業には大盤振る舞い

6月議会では、全国で進んでいる、子ども医療費、学校給食費の無償化や補聴器購入補助の問題を取り上げましたが、ゼロ回答。さらにぜん息患者医療費助成制度は廃止。一方で、JFE撤退の後始末のためには2000億円支出。

施策

支出額

答弁

ぜん息患者医療費助成

ぜん息患者約2万人の命綱

3.7億円

子ども医療費無料化

県内自治体の約8割が18歳まで無償化

7億円

学校給食費の無償化

首都圏では群馬県の自治体8割、山梨県で7割、東京23区でも5割以上が無償化表明

58億円

補聴器購入補助

全国で189の自治体、県内では相模原市が実施

2億円

JFE跡地支援

扇島へのアクセス道路、大深度バースなど

2000億円