川崎市 子育てにはゼロ回答、JFEには2000億円支援
6月議会で、全国で前進している子育て支援などを提案しましたが、市は、国や財政を理由に拒否しました。
子ども医療費―県内8割が18歳まで無料
県内自治体の約8割が18歳まで無償化を実施、または実施予定を表明していることを示して、実施を求めましたが、「国に要望する」、「持続的な制度の維持」と財政を理由に実施しないと答弁。
学校給食費―首都圏では無料化が当たり前に
首都圏では群馬県の自治体8割、山梨県で7割、東京23区でも5割以上の自治体が、実施、または実施予定であり、首相も「自治体の判断で」できることを示しましたが、市は、すでに破綻している、いろいろな理由をつけて実施しないと答弁。
高齢者の補聴器補助―全国189自治体で実施
全国で189の自治体が実施に踏み切り、県内でも同じ政令市の相模原市で実施していることを紹介し、制度創設を求めましたが、「国に要望する」という答弁でした。
どの事例についても、市は、「国へ要望する」、また財政を理由に、市独自では実施しようとはしません。しかし、今あげた自治体は、川崎市と比べてどこも財政力では弱く、財政規模も小さいところですが、国待ちにせず、独自で実施に踏み切っているのです。財政力が政令市トップの川崎市であれば、すべて実施しても財政規模8600億円の1％未満です。やれないわけはありません。
一方、JFE撤退の後始末のために2000億円
本来、企業の跡地利用は、自らの負担でやるのが原則。しかし、高炉休止で撤退するJFEの跡地利用、企業誘致を促進するために、市は扇島へのアクセス道路や港の整備の費用として2000億円支援するもの。
このように財政を理由にして、子育て、高齢者支援にはゼロ回答、一方、JFE跡地利用には、市独自で2000億円も支出しようとしています。むねた議員は、市民の福祉・くらしの施策には背を向け、臨海部・大企業には大盤振る舞いの今の市政の転換を強く求めました
