川崎市 ぜん息医療費助成―廃止を強行
パブコメで9割が反対なのに市は「参考にしない」
パブコメ（市民意見）では、99.9％が廃止に反対の趣旨でしたが、市は「参考にしない」市長は「賛否を問うものではない」と答弁し、廃止を強行しました。
ぜん息は命にかかわる病気－他のアレルギーとは違う
市は「他のアレルギー疾患との公平性の観点から特別な助成はしない」というのが廃止の理由でした。しかし、質疑では、ぜん息は、発作が起これば3時間以内に3割が亡くなる命にかかわる疾患であり、完治は難しく、長期の継続的な治療が必要であり、多額の医療費がかかるなど、他のアレルギーとは全く違うものであることが明らかになりました。2007年当時、これらの理由を行政自ら認めて制定されたのです。
川崎ぜん息は公害―市は加害者責任がある
委員会や討論では、50年に及ぶ公害問題の歴史を紹介し、大気汚染による川崎公害裁判で川崎市の道路管理者としての責任を認めたこと、その後、国も川崎市のぜん息と大気汚染の関連を認め、最新の小児ぜん息患者数をみても大気汚染による公害であるという事実が出てきた以上、市として公害の責任は免れず、公害患者を救済する制度を廃止することは許されないと追及しました。
