川崎市臨海部 JFE撤退の後始末に市が2000億円投資
JFE撤退により4000人の雇用喪失、関連中小は経営危機に
JFEが撤退することにより、そこで働く4000人の労働者の雇用、関連中小企業の経営を危機に陥れ、市にとっても雇用、税収の面でも多大な損失になりかねません。その企業に対して市は、跡地への企業誘致のために2000億円もの税金をつぎ込もうとしているのです。
JFE支援に2000億円、ぜん息医療費助成４億円は削減
市は、同じ6月議会で、ぜん息患者、2万人の命綱である「ぜん息患者医療費助成制度」を廃止しました。「制度を続けることは困難」という財政的な理由です。JFE撤退の後始末のためには2000億円支出しておきながら、わずか４億円の「医療費助成は困難」と言って、ぜん息患者の命綱である制度を廃止する、いったい誰のための市政なのでしょうか。
「税収増のため」？キングスカイフロントでは経済効果なし
市は、JFEと同じように、いすゞ自動車の撤退した跡地利用として、キングスカイフロントを整備し、「税収増、経済効果のため」という理由で、市民の税金を180億円投資（羽田連絡道路、土地購入など）しました。しかし、実際、この5年間で、臨海部のある川崎区の法人市民税は9億円減少し、10年間で製造業の事業所数は1／3減少、従業員数も1321人減少しています。JFEの土地利用整備をする前に、キングスカイフロントの税収増、経済波及効果についての検証を求めました。
