18歳までの子ども医療費、給食費無料―予算の1％未満で実現
6月22日、川崎市議会6月議会で日本共産党は、代表質問を行い、最後の意見として「小児医療費の18歳までの無償化、学校給食費の無償化、補聴器補助」を訴えましたので紹介します。
（最後の意見）
今回の代表質問で、わが党は、市民の切実な要求を取り上げ、特に全国で前進している事例を示して、実施を迫りました。
小児医療費の無償化については、県内自治体の約8割が18歳まで無償化を実施、または実施予定を表明していることを示して、実施を求めましたが、「国に要望する」、「持続的な制度の維持」と財政を理由に実施しません。
学校給食費の無償化については、首都圏では群馬県の自治体8割、山梨県で7割、東京23区でも5割以上の自治体が、実施、または実施予定であり、首相も「自治体の判断で」できることを示しましたが、市は、すでに破綻している、いろいろな理由をつけて実施しません。
加齢性難聴への補聴器購入補助については、全国で189の自治体が実施に踏み切り、県内でも同じ政令市の相模原市で実施していることを紹介し、制度創設を求めましたが、「国に要望する」という答弁でした。
どの事例についても、市は、「国へ要望する」、また財政を理由に、市独自では実施しようとはしません。しかし、今あげた自治体は、川崎市と比べてどこも財政力では弱く、財政規模も小さいところですが、国待ちにせず、独自で実施に踏み切っているのです。財政力が政令市トップの川崎市であれば、すべて実施しても財政規模8600億円の1％未満です。やれないわけはありません。しかも、このように財政を理由にしながら、JFE跡地利用には、市独自で2000億円も支出しようとしています。市民の福祉・くらしの施策には背を向け、臨海部・大企業には大盤振る舞いの今の市政の転換を強く求めておきます。
