介護保険総合事業・・・次期見直しの争点と課題
4月24～26日、全国地方議員社会保障研修会（大阪市）に参加してきました。
24日、「介護保険総合事業と次期見直しの争点」についての研修の大要をお知らせします。
総合事業とは？
高齢者の増加と支える世代の減少、介護人材の不足を理由に、2017年度から要支援1，2を保険から外し、市町村の事業＝総合事業に移管して、介護予防に力を入れるとして、以下の事業変更の争点について学びました。
川崎市は、全国の中でも早く2016年度から実施しており、2016，17年度は、①現行相当サービス、②基準緩和サービス、③スーパー基準緩和サービスを設定し、多様な担い手の資源を掘り起こし、2018年度から本格実施するとしています。
5つの争点
①要支援1，2のヘルパーとデイサービスを市町村に
②サービスの内容、価格は市町村の裁量に
③認定を省略して基本チェックリストのみも可能
④費用は上限額を設定され、コスト削減に
以上のことから、以下の課題が明らかになってきています。
5つの課題
①現行水準の報酬額保障か、引き下げか？
大阪・阪南各市のアンケートでは、平均16.1％の減
②無資格・低価格の「緩和型A」はできる限り導入・拡大させない
緩和型Aでは、無資格者も可、設備基準も緩和、個別サービス計画なにも可となり、報酬は予防給付より大幅に低い5割～8割
③要介護認定申請権を侵害させない
基本チェックリストの悪用を懸念。基本チェックリストでは医療情報が入手できず、サービスを受けるための仕組みが複雑化する。
④自立支援に名を借りた「卒業」・利用抑制をさせない
予防ケアマネジメント問題
⑤「上限額」を口実とした削減をさせない
上限を超えた分は、介護保険財源からは出ず、市の負担になる。
その他に
・介護労働者の賃金が、非常に低いこと、
・地域包括ケアシステムの「自立支援・重度化防止」での財政的的インセンティブ、
・介護保険の財政
についての話がありました。
川崎市でも、ぜひ、生かしていきたいと思います。
