大分方式：予算5000万円で5か所のミニバス運行が可能
川崎市は、昨年11月、「ちょいそこかわさき」と「モビリティハブ」を連動して、実証実験を行いました。説明資料では「モビリティハブとは、路線バスなどの乗降場所周辺に設置して、デマンド交通やシェアサイクルなどを利用できる場所」と述べて、モビリティハブとしてはトヨタカーディーラーの店舗が実施店舗として紹介されています。
・昨年、わが党が視察した大分市のコミュニティ交通、グリーンスローモビリティと比較していきたいと思います。
- 2024年度に実施したカーディーラーと連携した「ちょいそこかわさき」の予算の内訳と個所数、事業の委託先を伺います。また、25年度の「ちょいそこかわさき」の予算の内訳と個所数、事業の委託先を伺います。また、25年度に予算計上しているモビリティハブの予算の内訳と個所数を伺います。
◎答弁
デマンド交通の実証実験につきましては、市民の皆様や議会、各種団体などからの御要望を踏まえ、モビリテイサービスを捌共する事業者と意見交換を行い、事業者が事業陛等を基に、対象とする地域などを選定し、本市は実証フィールドの捌共に向けて地域や既存交通事業者との連絡、調整などについて支援を行い、事業者が実施したものでございます。
今年度に実施した「チョイソコかわさき」及び力ーデイラーを活用したモビリティ・ハブの取組につきましては、株式会社アイシンを事業主体とし、経済産業省の「地域新MaoS創出推進事業」の補助を受けて実施したものでございまして、当該事業につきましては、民間による事業であり、本市からの委託契約はございません。
次に、次年度以降の「チョイソコかわさき」などのデマンド交通の実証実験につきましては、市民の皆様や議会、各種団体などからの御要望を踏まえ、モビリティサービスを捌共する事業者と意見交換を行い、事業者が事業性等を基に、対象とする地域などを選定し、本市は実証フィールドの捌共に向けて地域や既存交通事業者との連絡、調整などについて支援を行い、事業者が実施するものでございます。
次に、来年度に予定する「モビリティ・ハブ」の実証実験につきましては、本市の予算として5,200万円を計上し、複数地点での実証実験を開始したいと考えており、モビリティ・ハブの機能の検証、デマンド交通運行に係る検証、にぎわい創出・コミュニティ形成に係る検証等を予定しているところでございます。
（ディスプレイ）
川崎市と大分市の比較表を作ってみました。
（予算について）
・ちょいそこは、市からの補助はなく、来年度のモビリティハブには5200万円を計上し、2か所程度を考えているとのことです。
・大分市の場合、事業費は1地域当たり900万円で3地域で運行しています。
（地域と乗降場所について）
・来年度のモビリティハブでは、ちょいそこなどデマンド交通と連携して、トヨタなどカーディーラーの店舗を停留所の中心とするとのことです。
・大分市の場合は、病院、商店、駅やバス停などを巡回し、ルート上で手をあげればどこでも停車するとしています。
（利用に必要な手続き、料金について）
・ちょいそこは、LINEやWEBで登録して、予約も必要で、運賃は500円とのことです。
・大分市の場合は、予約は必要なく、料金も無料とのことです。
（利用実績について）
・23年度の実績は年間4196人で1日当たり21人。
・大分市の場合は、佐賀関地域で年間12400人、1日あたり53人と、川崎市と比べてかなり利用者も多くいます。
- モビリティハブ事業の目的を伺います。
◎答弁
路線バスの運車云手不足の深刻化を背景に、本市における路線バスの便数もピーク時と比較し、約18%減少している状況でございまして、民間バス事業者からは、今後はこれまで以上に厳しい状況を迎えるものと伺っており、地域交通を取り巻く環境は大きく変わってくるものと考えております。
こうした背景を踏まえ、地域交通の維持に向けては、路線バスを基軸としながら、乗換拠点を中心に多様なモビリティサービスが利用できるとともに、地域のにぎわいの創出や移動の目的地ともなり得るモビリティ・ハブの形成が重要と考えております。
（ディスプレイ）
・モビリティハブの目的は、カーディーラーなどのハブを中心に「賑わいの創出」だということです。実証実験ではトヨタカーディーラーでイベントを行っていました。
・大分市の場合は、交通不便地域の住民のために、病院、商店、駅やバス停などへ行くための移動権の確保だということです。川崎市の目的と全く違います。
- 市内に交通不便地域はどのくらいあるのか、伺います。
◎答弁
本市のコミュニティ交通の取組につきましては、路線バスを利用しづらい住宅地から鉄道駅、生活施設等までへの移動を補完する交通であり、令和4年3月に取りまとめたコミュニティ交通の充実に向けた今後の取組に基づき、地域の主体的な取組や新技術、新制度を活用した民間事業者と連携した取組など、地域特性に応じた支援を行っているところでございますが、これまで本市において、交通不便地域として、定義している地域はございません。
・本市では、「交通不便地域と定義している地域はない」との答弁でした。しかし、市は、コミュニティ交通の説明で「路線バスが使用しずらい地域、地域住民の高齢化状況、地域特性に応じる」ためにコミュニティ交通を推進するとしています。
・現に、麻生区、宮前区、多摩区などでコミュニティ交通の運行実験をしてきており、その地域の住民の方は、相当苦労して運営主体を立ち上げ、採算も不安定な中頑張ってきたのです。それはその地域が交通不便だからです。
・大分市では、交通不便地域だからこそ、その地域の住民の方々の移動する権利を保障するために、1地域900万円出して、料金は無料でミニバスを運行しているのです。
（要望）
・川崎市のモビリティハブの予算5000万円を使って大分方式でやれば5地域に無料のミニバスを運行することができます。是非、大分方式を取り入れることを強く要望します。
