川崎臨海部を再エネ・省エネの生産・供給拠点に
9月26日の決算審査・総務分科会で、むねた議員の「臨海部のカーボンニュートラル構想」、水素戦略についての質疑を紹介します。
●質問
・2款4項1目、臨海部国際戦略費、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」と「水素戦略」について伺います
先進国は「2035年までに電力部門のCO2排出ゼロ」を最優先に
世界的な最優先課題について
・気温上昇を1.5度に抑えるために、今後、排出することができるCO2排出量（カーボンバジェット）について、政府間パネル(1PCC)第6次評価報告書から出されています。
・67％の確率で気温上昇を1.5度に抑えるためには、今後、排出することができるCO2排出量（カーボンバジェット）は、一般的には世界で4000億トン、日本の場合64.3億トンしか残っていません。日本のCO2排出量は年間11億トンですから、このままでいくと6年で尽きてしまいます。
・国際エネルギー機関（IEA）は、そのためにはCO2排出量の4割を占めるエネルギー転換部門、発電部門を最優先に削減させる必要があるとしています。
- 国際エネルギー機関（IEA）におけるエネルギー転換部門（電力部門）について、先進国の目標を伺います。
●答弁
2022年10月にIEAから公表された「World Energy Outlook 2022」には、G 7加盟国が2035年までに電力部門を完全または大幅に脱炭素化することを約束していることについて、記載されております。
●質問
- 22年5月に行われたG7（先進国）気候・エネルギー・環境相会合の声明において、電力部門の目標を伺います。
G7気候・エネルギー環境大臣は、電カシステムの脱炭素化に向けて、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するとの目標にコミットするという声明を発表しております。
●質問
・答弁のように、IEAは「2035年までに先進国のすべての電力部門をCO2排出ゼロにする」としました。22年5月に開かれたG7（先進国）気候・エネルギー・環境相会合の声明でも「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化すること」を確認しました。
・世界的なCO2削減の最優先課題は電力部門の脱炭素化です。
排出量５割を占める臨海部の電力部門を35年までにゼロに
川崎市の最優先課題について
・CO2排出量について、川崎市は約２０００万トン、政令市で1番であり、そのうち76％は臨海部から出されています。臨海部には5か所の発電所があり、1600万トンが排出されていますが、これは２０００万トンにはほとんど含まれていないので総排出量は約3300～3500万トンです。そうなると川崎市の場合CO2排出量の約半分は電力部門から排出されています。
・このように川崎市の第1の課題は、政令市一のCO2排出量、特に臨海部の排出量をいかに減らすかであり、特に排出量の５割を占める臨海部の「電力部門を2035年までにゼロにできるか」が最優先課題です。
水素発電のロードマップでは50年までCO2排出し続ける
水素戦略と製造業の関係について
- 資源エネルギー庁のスケジュールでは、水素だけで燃やす専焼を開始するのはいつとしているのか、伺います。
●答弁
クリーンエネルギー戦略の中間整理におきましては、大規模専焼発電の技術開発が2024年まで、実機実証が2029年まで、大規模水素発電の開始が2030年以降とされております。 また、現在進められているグリーンイノベーション基金事業の水素専焼発電プロジェクトについては、2021年度から2030年度までが事業期間となっており、事業期間中に水素専焼発電が実施される予定であると認識しております。
●質問
・答弁は、実機実証が29年まで、大規模な水素発電が30年以降ということですが、国内最大の火力発電事業者であるJERAは、「JERAゼロエミッション2050」のロードマップの中で、水素専焼は50年以降となっています。50年までは発電所からCO2を出し続けることになります。
CO2排出エネルギー（水素発電）で作った製品は輸出できなくなる
世界的な大企業のサプライチェーンについて
・RE100に加盟している世界的メーカーは、CO2排出するエネルギーを使用したり、CO2を排出して作った部品や製品は、すでにサプライチェーンから外していく動きが強まっています。
・資源エネルギー庁の参考にしているJERAのロードマップで行くと、2050年まではCO2排出するエネルギーから製品、部品が作られることになり、自動車工業会からも「製造時CO2排出の多い日本生産の車は輸出できなくなり、約100万人の雇用を失う可能性がある」とまで指摘しています。
欧州の再エネコスト（太陽光、風力）は日本の半分
世界的な再エネの状況について
・現在、世界の再生可能エネルギーの主力は、太陽光や風力です。特に太陽光の発電量は、この10年で19倍、そのコストは10分の1となり、コストは急激に下がり、需要は急激に拡大しています。
・自動車工業会の報告書では、「日本は再エネコストが高い」として、IEAと資源エネルギー庁のデータをもとに欧州とコストを比較しています。太陽光は日本が15.8円なのに欧州は6.8円。風力は日本19円に対し欧州は6.9円です。欧州では、すでに太陽光、風力のコストは火力の半額程度となっています。
欧米の再エネ比率は35年までに80～100％
- 発電量中の再エネ比率における2030年～35年度の目標について、日本、また欧米の先進国の目標値を伺います。
●答弁
国の第6次エネルギー基本計画において、2030年度の電源構成として、再生可能エネルギーを36～38%としております。 また、EUでは、2022年に策定された「REPowerEU」において、電力に限らず温冷熱も含めたエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率45%としております。
●質問
・欧米では、2020年の発電量中の再エネ比率は、デンマークが85％、カナダが68％となっており、2030年～35年の目標比率は、デンマーク、イギリスが100％、カナダが90％、ドイツ、アメリカが80％としています。日本の再エネ比率20.3％と比べて段違いに再エネ化が進んでおり、2030年には、ほとんどの電力は太陽光や風力による再エネで賄う計画です。
- Ｇ７の目標である「電力部門の35年までの脱炭素化」について、川崎市も目指すのか、伺います。
●答弁
エネルギー構成については国全体で検討すべき事項であり、本市においては市の立地特性や産判茸造を踏まえカーボンニュートラルに対応しつつ、首都圏へのエネルギー供給拠点としての役割を引き続き果たしていくための取り組みが重要であると認識しております。
●質問
・確かに「国が検討すべき事項」ですが、残念ながらG7のなかで「電力部門の35年までの脱炭素化」を表明していないのは日本だけです。このままでは世界から取り残されてしまいます。
・だからこそ、川崎市が独自に日本より先行して、臨海部の特に電力の脱炭素化の流れを作るべきです。川崎市にはそのポテンシャルがあります。
市内の電力使用量の約８割を臨海部の再生可能エネルギーで賄える
臨海部の再エネのポテンシャルについて
- 市内の再エネの試算について、2050年の電力需要を何（GWh／年）とみているのか？臨海部の太陽光発電の設置場所、性能（変換効率）などはどう試算しているのか？伺います。
●答弁
令和4年3月に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、2050年における市域の再生可能エネルギーのポテンシャルは1,655Gwhと試算しております。 内訳は主に太陽光発電となっており、臨海部に限定した試算は行っておりません。
●質問
・わが党は、研究委託をして、臨海部の脱炭素化、再エネの可能性を試算しました。それによると、2050年の電力需要量は、省エネで50％削減し、電力量自体も38％削減できるとして、年６８７８GWｈとなります。
・太陽光発電については、ヨーロッパで実用化されている基準に従い、エネルギー変換効率は40％の太陽光パネルを使い、運河沿い、道路に敷き詰め170、駐車場486、倉庫・貯油施設511、全ての人工構造物の屋上・屋根・壁等の利用して、臨海部の敷地6割に太陽光パネルを設置すると、５０５３GWｈを臨海部から生み出すことができます。
- 市内の再エネの試算について、2050年の風力発電、バイオマス発電の発電量はいくらと試算しているのか？伺います。
●答弁
令和4年3月に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、2050年の市域における風力のポテンシャルは4Gwh、バイオマスのポテンシャルは671Gwhと試算しております。
川崎エナジー会社がPPAで太陽光パネルを無料設置し電力供給を
●質問
・風力発電は、確かにいろいろ規制はありますが、既存の風力発電所に陸上6か所、洋上12か所を加え（177GWh）、既存のバイオマス発電所（564GWh）を先ほどの太陽光に加えると5794Gwhとなり、市内の電力使用量の約８割を臨海部の再生可能エネルギーで賄えます。
・さらに臨海部以外の地域の公共・民間施設や住宅（全世帯数の1割に10ｍ2で847GWh）、農地（ソーラーシェア390Gwh）などにも太陽光パネルを設置すると市内の電力は100％再エネを供給できることが明らかになっています。
・この役割を設立した川崎未来エナジー会社が担って、PPA方式で無料で太陽光パネルを設置し、市内に電力を供給するのです。
・当分、足りない分は、横浜市のように東北地方など他の地域と協定を結んで供給してもらえれば、2035年までに再エネ100％供給は可能です。
先進国は再エネ、省エネへの投資で雇用、経済成長へ
臨海部の企業誘致について
末吉氏の講演では、各国の産業構造の転換について紹介しています。ＥＵでは19年「ＥＵの新しい成長戦略」として「雇用を創出しながら排出量を減らす」グリーン・ディールを推進し、投資家の資金と企業の設備投資を「脱炭素化」に集中させる金融戦略として、20年に「ＥＵタクソノミー」を制定しました。イギリスはカーボン・バジェット、炭素予算を策定、ドイツは30年までに再エネ比率を80％に倍増させ、アメリカは「約48兆円という史上最大のクリーンエネルギー投資」を実施するなど、先進国は再エネ、省エネへの投資をして雇用、経済成長へとつなげる戦略をとっています。
- 欧米のような太陽光、風力中心の再エネ、省エネへの産業構造の転換が必要という認識があるのか、伺います。
●答弁
社会全体の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は大変重要であると認識しております。 一方、現在の川崎臨海部は、電気、ガソリン、都市ガスなどのエネルギーと、プラスチックや化学繊維、合成ゴムなどの素材・製品を社会に供給するという重要な機能を担っており、こうした機能を維持しながら、社会的な要請である2050年のカーボンニュートラルを両立するためには、水素の活用が有力であると考えております。
●質問
・先進国では、石油・化学産業などが再エネ・省エネ産業に転換して、そこに投資を集中させて、雇用も創出しています。その中心は太陽光・風力の再エネ、断熱などの省エネ、そして蓄電池です。
省エネ、再エネへの産業転換により3倍の雇用創出
省エネ・再エネへの産業転換による雇用拡大について
- 直近の臨海部における化学・石油・プラスチックの3産業における従業者数を伺います。
●答弁
本市が実施した令和3年経済センサス活動調査の結果によりますと、川崎区の産業中分類別における従業者数は、化学工業が7,041人、石油製品・石炭製品製造業が1777人、プラスチック製品製造業が584人でございます。
●質問
・現在、化学・石油・プラスチックの3産業における従業者数は約9400人
- 水素を軸とした川崎カーボンニュートラル構想の臨海部における、雇用拡大、経済効果はどの程度なのか、伺います。
●答弁
川崎臨海部は、首都圏におけるエネルギー供給拠点であるとともに、プラスチック等の素材や製品を社会に給する重要な機能を担っております。 立地企業のカーボンニュートラル化のニーズに早期に対応していくことや、水素等の新たな産業の創出を進めることは、企業の積極的な投資を促進するとともに、カーボンニュートラル社会に適応した立地企業の競争力を高めることにつながり、雇用の確保と川崎臨海部の持続的な発展に寄与するものと考えております。
●質問
・臨海部でも石油から再エネへのエネルギー転換が予想され、産業も石油関連から再エネ・省エネへと大規模な産業転換が予想されます。
・この産業転換によって、どれだけの雇用が拡大するのか、わが党は、川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づき試算しました。その結果、現在、化学・石油・プラスチックの3産業における従業者数は9400人ですが、石油・化学関連産業から省エネ、再エネによる産業転換により、10年間で省エネ関連では19000人、太陽光発電部門で16000人、あわせて35000人の雇用を生み出すとしています。現在の従業者数の3倍の雇用が生まれることになります。
- 再エネ、省エネ、蓄電池の関連企業を誘致して臨海部をそれらの生産・供給拠点にする計画は検討しているのか、伺います。
●答弁
川崎臨海部の立地企業においては、国や世界の動向を踏まえながら、各社でカーボンフリー電力の利用などについて検討を進めており、本市といたしましては、立地企業の取組の方向陛や意向を見定めながら水素などのカーボンニュートラルなエネルギー利用が可能となる環境の構築と、エネルギーが地域で最適化され、立地競争力のある産業地域の形成に向けて取り組んでいるところでございます。 首都圏へのエネルギー供給拠点である川崎臨海部が、 カーボンニュートラル社会においても、同様の役割を果たしていくためには、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点へと変革していく必要があると考えており、エネルギー安全保障の強化や、GXへの投資促進といった国の重要政策との連動を図り、引き続き川崎臨海部の特性を生かした取組を進めてまいります。
●要望
臨海部に再エネ・省エネ企業を誘致して生産・供給拠点に
・「水素を軸としたエネルギー拠点」という答弁ですが、まだ、水素の需要は限られており、水素発電は、CO2フリーエネルギーとしては、現実的ではありません。
・それよりも、臨海部の6割の敷地に太陽光と風力、バイオマスなどへの再エネを進め、2035年までにCO2フリーエネルギーを供給する拠点にして、そのための再エネ、省エネ、蓄電池の生産拠点として企業を誘致すれば、製造業も戻ってきます。
・川崎未来エナジー会社が、臨海部で作った再エネ機器を使って、太陽光パネルを設置し、市内に安く電力を供給する、このようにすると市内で経済が回るようになる。是非、これについての再検討を要望します。
