JFE高炉休止の跡地利用：一企業の後始末になぜ、市費負担2000億円使うのか？
6月22日、川崎市議会6月議会で日本共産党は、「JFE高炉休止に伴う跡地利用方針について」代表質問を行いましたので、その質疑を紹介します。
（下線部は質問です）
●（初回質問）
JFE高炉休止に伴う土地利用方針案についてです。
この方針案は、約400haのJFE跡地利用のために、水素供給拠点として港湾整備、扇島へのアクセス道路整備など2050年までに整備を進めるものです。先行して、扇島の一部を水素の供給拠点とし、大水深バースを整備するなど28年度利用開始し、2050年度までに官民合わせた事業費は2兆600億円、市は2050億円を負担するとしています。
道路と港湾の事業費についてです。
市負担額2000億円のほとんどが道路と港湾の事業費で、扇島へのアクセス道路、輸入水素を受け入れるための大水深バースを整備するとしています。しかし、今、進められている東扇島へのアクセス道路である臨港道路東扇島水江町線、コンテナターミナル拡張事業は、事業必要性の根拠であったコンテナ取扱量が目標の１／３にとどまっており、その必要性が問われています。扇島へのアクセス道路、大水深バースについても、扇島に構想に挙げている施設や企業が来るかどうか、わからないもとで、同じようなことが起こる懸念があります。それでも市費2000億円を投じる根拠を市長に伺います。
これら事業は、もともとJFEが撤退した跡地を市が支援して跡地利用の促進を手助けするものです。本来、一企業の跡地はその企業自身が責任をもって自己資金で行うのが筋です。なぜ、JFE、一企業の跡地の後始末をするために、2000億円もの市民の税金を使うのか、市長に伺います。
◎答弁
今般の400へクタールを超える大規模土地利用転換 は、本市の今後100年を左右する、重要な取組であると認識しているところでございます。 土地利用転換にあたりましては、公共性・公益性の高い未来志向の土地利用を目指しており、国の重要政策と連動しながら、カーボンニュートラルの実現と同時に、次代の柱となる新たな産業の創出を図ることとしております。
土地利用方銑案.においては、効果的な土地利用を推進 するため、国や市による基盤整備、を行うこととしており、 それにより民間投資を、戦略的に呼び込み、市の概算事業 費2,000億円を大きく上回る、税収等の投資効果を見込んでいるところでございます。
こうした取組を通じ、川崎臨海部の長期にわたる持続的発展につなげ、市民生活を支えるとともに、我が国 課題解決に資する効果的な土地利用転換を、早期に実現してまいります。
●（再質問）
JFEスチール株式会社高炉休止についてです。
土地利用方針案についてです。 【市長】
「一企業の跡地の後始末のために、2000億円もの税金を使うのか」という質問に対して、税収効果もあり「市民生活を支える」ためにも必要という答弁でした。しかし、JFEが撤退することにより、そこで働く4000人の労働者の雇用、中小企業の経営を危機に陥れ、市にとっても雇用、税収の面でも多大な損失になりかねません。その企業に対して市は、投資促進の奨励金を払い、さらに跡地への企業誘致のために2000億円もの税金をつぎ込もうとしているのです。公平性という観点からみて、こんな不公平なことはないのではないですか、市長に伺います。
◎答弁
土地利用転換にあたりましては、公共性・公益性の高い未来志向の土地利用を目指しており、国の重要政策と連動しながら、カーボンニュートラノレの実現と同時に、次代の柱となる新たな産業の創出を図ることとしております。
こうした取組を加速し、税収の確保や雇用を生み出すことにより、地域の持続的発展につなげ、市民生活を支えるとともに、我が国の課題解決に資する効果的な土地利用転換を、早期に実現してまいります。
●（再々質問）
JFEスチール高炉休止についてです。 【市長】
土地利用方針案についてです。
「一企業に対して2000億円もの税金をつぎ込むことは、公平性の観点から不公平では」という質問に対して、「税収の確保」のために必要という答弁でした。市は、年間140億円の税収増を見込んでいるということですが、そのうち129億円は固定資産税・都市計画税です。これは誰が土地や建物を所有していようと市に入ってくる税収なので、実質の税収増は年11億円です。これでは、2000億円を投資しても回収するのに、180年かかります。
これと同じような事例がキングスカイフロントです。JFEと同じようにいすゞ自動車の撤退した跡地利用として、市はキングスカイフロントを整備しました。市はその経済波及効果について、個人・法人税収、固定資産税収など10年間で120億円を見込んでいましたが、固定資産税や建設時の効果額を除くと、経常的に市にはいってくる税収増は年間2.2億円です。一方、川崎市はこれまでに、土地の購入、羽田連絡道路の市負担分、「神奈川口構想」の利子負担分など合計180億円もの税金を投入しています。税収増が年間2.2億円あったとしても、市が投入した180億円の税金を回収するのに80年以上かかります。
こんな前例があるのにキングスカイフロントの10倍もの土地利用転換を進めるのでしょうか。JFEの土地利用整備をする前に、キングスカイフロントでの経済波及効果の検証をやるべきです。市長に伺います。
◎答弁
キングスカイフロントの拠点形成につきましては、ライフサイエンス分野における最先端の研究開発や、製品化を行う企業等の誘致を進めることにより、70の研究 機関等が集積し、就労者は約5,000人、その中でもライフサイエンス分野の就労者は約1,600人と、雇用の 創出や産業の活性化に大きな成果を生み出してまいりました。
この秋には、民間事業者による新たな研究施設の開設 が予定されており、さらなる研究機関の集積や雇用の創出が見込まれるところでございます。
今後とも、ライフサイエンス分野における世界最高水準の研究開発拠点として、健康・医療等の社会的課題の解決に貢献し、本市の産業のみならず、日本の成長戦略を牽引するエリアとなるよう、取組を進めてまいります。
大規模士地利用転換につきましても、地域の持続的発展につなげ、市民生活を支えるとともに、我が国の課題 解決に資する効果的な取組を進めてまいります。
●（最後の意見）
JFEスチール高炉休止に伴う土地利用方針案についてです。
キングスカイフロントの税源培養について質問しましたが、答弁は「雇用は増えている」というものでしたが、増えた分は流通分野であり、ほとんど非正規の労働者です。税収や経済波及効果についての答弁はありませんでしたが、実際、この5年間で、臨海部のある川崎区の法人市民税は9億円減少し、10年間で製造業の事業所数は1／3減少、従業員数も1321人減少しています。「研究開発拠点として成果を上げている」という答弁もありましたが、それら先端産業の成果が、製品実用化につながったのは、わずか3件。そのうち市内の中小企業の仕事につながった事例は、わずか2件でした。このように税源培養も、市内企業への経済波及効果も全く表れていないのが実態です。JFEの土地利用整備をする前に、キングスカイフロントの税収増、経済波及効果についての検証を求めておきます。
