新年度予算の特徴ーコロナ禍でも減債基金など財源は十分、コロナ対策に使うことを要望
むねた議員は新年度予算の特徴について、市税収入は減収となりますが、政府から減収に対する補填措置などで、これから71億円が補填されること。減債基金は今後積み増しされて、他の政令市よりも1000億円以上も多くなり十分な財源を確保できることを明らかにし、コロナ対策と福祉・暮らし、防災のためにためらいなく減債基金を使うべきと求めました。
不要不急の臨海部大規模事業に120億円、中小企業予算は6億円
21年度予算の臨海部関連の予算について、むねた議員は、臨港道路東扇島水江町線、コンテナターミナル整備など不要不急の事業に約120億円が計上されていること。一方、コロナ、長期不況で倒産・廃業の危機にある市内中小企業への商業・中小企業支援予算は融資等を除けばわずか6億円程度、一般会計予算のわずか0.08％であることを指摘。不要不急の臨海部の大規模事業は中止をし、中小企業支援を抜本的に拡充することを求めました。
|
予算規模 |
７年連続過去最大 |
|
財政力指数 |
政令市トップ |
|
市債 |
一人当たりで政令市平均より9万円少ない |
|
財政健全化指標 |
きわめて優良 |
|
減債基金 |
2301億円で政令市の２倍、７年後3200億円に |
|
個人市民税 |
一人当たりで政令市トップ、平均より3万円多い |
|
民生費（福祉予算） |
一人当たりで政令市平均より2万円少ない |
