台風19号 被災者向け支援策 ・・半壊以下にも一律30万円を支給
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被災者生活再建支援制度（全壊・大規模半壊） 50～300万円 （半壊判定のうち住宅を解体した世帯を含む） |
本市独自支援策（半壊以下） 30万円 （床上・床下浸水被害） |
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災害救助法による住宅の応急修理制度（半壊以上） 59万5000円 |
応急修理制度（一部損壊（準半壊）） 30万円 |
12月議会の補正予算で、票のような支援制度が成立しました。被災者生活支援制度、応急修理制度と今まで対象外となっていた床上・床下浸水被害に対する本市独自の支援策も補正予算で充実されました。
中小企業の機械設備に最大6000万円補助
むねた議員は、今回、多くの被害が出た宇奈根、久地の中小企業を訪問。川崎北工業会では「機械などが浸水して、最大で3億円、1億円以上も数軒でている」こと。ある企業では「1台1000～2000万円する機械が8台ダメになった」「従業員8人いるが給与を払うのに、あと2か月しか貯金がもたない」などの声が出ていることを紹介し、代表質問で中小企業の生産設備への支援策、従業員の給与補償などを要求しました。今回の補正予算では、中小企業・小規模企業復旧支援、雇用調整助成金、利子全額補給制度などが通りました。
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