「財政力トップ」なのに市民にとって「不公平」な予算
むねた議員は、新年度予算の特徴について、市税収入は、前年度比43億円増の3854億円で3年連続、過去最大で、財政力は、政令市トップであること。しかし、1人当たりの個人市民税は政令市トップで3万円も多いのに、一人当たりの福祉予算（民生費）は政令市平均より2万円も少ないとして、財政力はトップなのに、福祉予算は少ない、市民にとっては「不公平」な予算であることを明らかにしました。
子ども医療費は県内最低
一方、臨海部のJFE跡地には2000億円
むねた議員は、子育て施策について、子ども医療費助成制度は、県内8割の自治体が18歳まで無料なのに、川崎市は中学生までで、一部負担金（1回500円）があるのは川崎市だけで、県内最低であること。また、中小企業への支援策について、中小企業は市内の雇用の7割、事業所数では99％を占めていますが、融資を除いた予算は、わずか16億円で全体のわずか0.2％。一方、鉄鋼会社JFEが臨海部から撤退しますが、その跡地利用のために2000億円を出すことを紹介し、中小企業と大企業の不公平な実態を明らかにしました。
川崎市の大きな可能性
政令市トップの財政力で福祉・環境の最先端都市に
減債基金900億円を福祉にー日本トップクラスの福祉都市
むねた議員は、川崎市は大きな可能性を持っていることを指摘しました。他政令市と比べると1.6倍、900億円も多い減債基金を福祉に使えば、表のような福祉施策が実現でき、日本トップクラスの福祉都市が実現できること。
日本初の再エネ100％供給・生産都市に
また、臨海部のＪＦＥ跡地は、水素戦略ではなく、太陽光発電を中心にして、再エネ、省エネの企業を誘致し、再エネ・省エネの生産・供給拠点にすれば、日本の大都市として初めて、再生可能エネルギーでの自給自足を実現するモデル都市となるとして、川崎市の持っている財政力、臨海部のポテンシャルを市民のため、地球環境のために生かすことを提案しました。
