川崎市の臨海部ー臨海部を脱炭素、省エネ、再エネの一大拠点に

2021.12.1

川崎市議会9月議会において、むねた議員は決算審査特別委員会で、臨海部の脱炭素戦略について質疑を行いました。

川崎市

全国

（CO2排出量の産業系の割合）

部門	企業
電力（発電所）	東京電力、ＪＲ、川崎天然ガス
鉄鋼	ＪＦＥ、日本冶金
石油関連	ＥＮＥＯＳ、東亜石油

CO2排出量の7割が臨海部の電力、鉄鋼、石油関連など7社から

むねた議員は、分科会で臨海部の脱炭素の向けて省エネ、再生エネルギーなど、どのようなポテンシャル持っているのかについて質疑を行いました。省エネのポテンシャルについて、産業部門、臨海部からどのくらいのCO2を排出しているのか質問。CO2排出量について産業系に占める割合は全国が48％なのに、川崎市は77％を極めて高いということ。市全体のCO2排出量の7割が臨海部の火力発電所、鉄鋼、石油関連企業の7社で占めていることが明らかになりました。臨海部の3つの産業部門の大規模事業所の脱炭素化は省エネにとって決定的であるとして、省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たすための大規模事業所に対する規制や支援を考えているのかと質問。しかし、臨海部国際戦略本部は「カーボンニュートラルコンビナートの形成に向けた検討を進めている」という答弁にとどまりました。

再エネ戦略・・輸入・水素戦略ではなく臨海部からの再エネの供給を

むねた議員は、再生可能エネルギーの臨海部のポテンシャルについても質問。答弁では「海外からのエネルギーの調達」「水素事業の商用化」というものでした。しかし、エネルギーを海外に依存すべきではないこと。水素エネルギーについては、水素の生成には大量の電力を必要とし、船を使って輸入するとなると膨大なエネルギーロスと高コストでることを指摘。再生可能エネルギーは輸入に頼らず、また水素戦略一本ではなく、太陽光などを中心とした再生可能エネルギーを市内、特に臨海部から供給するべきことを要望しました。