兵庫県視察―中小企業に助成する奨学金返済支援事業
4月18日、川崎市議団で若手社員の奨学金返済支援をおこなう中小企業に助成を行う事業について、兵庫県に視察に行きました。特に、この制度が急速に広がっていることに驚きました。
背景
県の人口が減少しており、県内大学（2万人）のうち県内企業に就職するのは3割のみ。学生の約半数が奨学金を受給しており、7割の方が返済に不安を感じている。中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るために。
制度について
従業員の奨学金返済負担軽減制度を設けている中小企業に対して、その負担額の一部を補助する制度。対象従業員は、正社員で日本学生支援機構の奨学金の返済義務があり、30歳未満で就職後5年以内であること。
補助期間：最大5年間でH30年度から補助期間を3年から5年に延長
補助金額：年間返済額の3分の1を補助し、上限は6万円
（例）年間返済額18万円の場合
奨学金の平均的な借入額は、総額324万円で月15000円、年18万円返済で返済期間は18年を例にすると、県が1/3の6万円、企業が1/3の6万円で本人負担は1/3の6万円でよくなります。
実績は
H28年度（3か月のみ）：5社、8人、21.3万円交付
H29年度：47社、162人、616.2万円交付
H30年度（予測）：60社（現時点）、1500人分を予定
このように、この支援を採用する企業と従業員数は、急激に伸びています。
導入企業の声
・採用活動の際のアピールポイントに活用したい
・採用活動の際、対象企業だというと学生の反応が良い
・福利厚生の充実、対象従業員の負担軽減ができた
・対象従業員からは、返済額を大幅に減らせて喜ばれた
などの声が寄せられ、大変、喜ばれています。
