敬老パスなど福祉施策の行革は中止を
12月7日、第4回川崎市議会定例会の代表質問では、宗田議員が質問に立ち、川崎市総合計画、行財政改革、東芝リストラ問題などで市長の政治姿勢をただしました。
市の課題は人口減少ではなく人口増加による保育園、特養などの不足
宗田議員は、川崎市総合計画第2期実施計画について、「人口減少、少子高齢化を第一の課題に挙げているが、市の差し迫った課題は、人口減少などではなく、人口増による需要増にどう対処していくか」ということ。「将来不安をあおりながら、人口増加による武蔵小杉駅周辺の問題、認可保育園や特養ホームの増設など直面している課題をなおざりにしている」と指摘しました。
財政難、人口減少という行革の根拠は成り立たない
行財政改革第2期プログラムについて、「これまで行革の根拠に挙げてきた財政難、人口減少という根拠は、どれも成り立たなくなっているのに、なぜ、市民の福祉・暮らしを支える事業が見直しの対象になっているのか」と質問。市長は「これまでに経験したことのない社会状況の変化が見込まれるため」と答弁しました。宗田議員は、「“これまでに経験したことのない社会状況”などという想定が困難な理由まで持ち出して行革を迫るべきではない」と指摘し、これらの施策（表）を行革から外すように強く求めました。
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