川崎市立中学校で自衛隊の体験入隊ー5年間に9校、述べ169人が参加
11月25日、日本共産党川崎市議団は11名全員で教育委員会を訪れ、「安保法制(戦争法)によって「殺し殺される」軍隊へ危険性が格段に高まった自衛隊を他の職業と同列視せず、川崎市立中学校の一部で行なわれている「自衛隊の体験入隊、職場体験学習」を実施しないことを求める申し入れ」を渡邊直美教育長に手渡しました。
懇談の冒頭、市古映美議員は、「総合的な学習の時間」の内容については教育課程の一部であり、その編成権は学校にあることから、学校が自主的に判断するものという基本を踏まえたうえで、あまりに重大な問題を多く含んでいるために、教育委員会に申し入れることにしました」と述べ、申し入れの要点を説明しました。
市教委の調査では、5年間に川崎市立中学校9校の2年生が、「職場体験」という名目で、169人も参加しています。
戦争法(安保法制)の成立で、戦闘地域に行くことが現実的になり、自衛隊員から戦死者が出る危険が高まっています。しかも、2010年から「親への手紙」ということで入隊すると遺書を書かせることになったというのです。そんな自衛隊を一般企業の職場と同列視して、「職場体験」を教育の一環として実施するということは、教育としてやるべきではないし、「教え子を再び戦場へ送るな」を合言葉にスタートした戦後教育を真っ向から否定することになります。