臨海部の投資促進、ナノ医療について
川崎市議会の3月議会で、むねた議員が予算審査特別委員会で「臨海部の投資促進、ナノ医療について」質疑を行いました。
（投資促進事業について）
・新たに追加する制度「カーボンニュートラルコンビナート構想」について
- どういう設備を補助対象とするのか、伺います
- どういう要件なのか、伺います
◎答弁
「力ーボンニュートラルコンビナート構想」の推進に資する設備投資等につきましては、川崎臨海部におけるGXの早期実現を図るため、この度の制度の見直しにおいて、新たな補助対象事業として追加することとしたものでございます。
補助対象となる設備投資等につきましては、水素、アンモニアを燃料とすることができる発電設備や、二酸化炭素の回収・貯留・再利用化に係る設備等の新設、増設又は
更新を予定しております。
次に、対象とする要件につきましては、補助対象事業者の業種や操業年数に関わらず、投下固定資産額が3億円以上の設備投資等とする予定でございます。
・
●質問
- 水素などの発電設備を補助対象とするといいますが、水素混焼のための施設も対象とするのか、伺います。
- 二酸化炭素の回収・貯蔵にかかわる設備も対象ということですが、ＣＣＳ設備も対象になるのか、伺います。
- 再エネ、省エネ、蓄電池などの設備・施設は対象になるのか、伺います。
◎答弁
混焼を含め、水素を燃料とすることができる発電設備及び二酸化炭素の回収・貯留、いわゆるCCSに係る川崎臨海部における設備の新設、増設又は更新につきましては、補助対象事業とする予定でございます。
また、バイオマスを燃料とする発電設備の新設、増設又は更新も補助対象事業とする予定でございます。
なお、再生可能エネルギー及び省エネルギーに係る設備、並びに蓄電池などを製造するために新たに投資等を行う場合には、投下固定資産額20億円以上等の要件を満たすことにより、補助対象事業とする予定でございます。
●質問
・水素混焼のための発電施設やＣＯ２回収・貯蔵するＣＣＳも対象になるということです。また、再エネ、省エネ、蓄電池を製造するための設備・施設も対象にする予定だということです。
・水素混焼発電については、電力コスト、液化水素の製造、輸送など商用化には程遠い状況であり、なにより2040年代以降のＣＯ2を排出し続け、化石燃料の延命につながることからも賛成できません。ＣＣＳについても米国が撤退し、日本でも実用化には遠い状況でコストの面でも多くの問題があります。
・対象企業は発電所や水素貯蔵施設ですから、大企業中心で、補助上限額は1社に5億円ということです。全市の中小企業支援予算17億円と比較して、あまりにも大企業優先で公平性に欠ける事業です。
（要望）
・水素中心に再エネではなく、太陽光中心の再エネ、省エネ、蓄電池に対して投資促進事業を拡充することを求めます。中小企業も対象になるような支援を要望します。
（ナノ医療イノベーションセンターについて）
●質問
- 市としてどのような支援をしてきたのか、市の負担分の金額も伺います。
- 研究支援事業について、どのような仕事をしている方に何人分支援したのか伺います。
◎答弁
icoNMに対する本市の支援につきましては、令和4年度から、研究支援事業として、毎年1億3千万円の負担金を支出しているところでございます。この他に、平成27年度から士地の無償貸付を実施しているところでございます。
また、研究支援事業につきましては、研究および研究成果の実用化を加速するために、 1CONMの研究開発を総合的に支える事業でございまして、研究費の獲得支援や知的財産の管理、事業化の支援、広報活動、人材育成等を実施しております。
本市の負担金につきましては、研究支援事業に係る専任職員はおらず他の事業との兼務となっていることから、これらの事業に係る事務量に応じた人件費相当額を支出しているところでございます。
●質問
・川崎市からの支援ということでは、土地の無償提供していることと、毎年、1.3億円を研究支援事業にかかわる人の人件費を負担しているということです。
- 研究事業の進捗状況について、どのような成果が上がっているのか、伺います。
- 製品化が予定されている成果について、どのような製品で中小企業のどんな分野が対象になるのか、伺います。
◎答弁
ICONMにおける研究事業の進捗につきましては、体内病院実現に向けた研究として、がんや軟骨疾患などの難治性疾患の診断や治療法に対して、臨床試験を実施しており、例えば、昨年11月に、ｍRNAを用いた再生医療による、変形性関節症の臨床試験が豪州で開始されたところでございます。
このほか、社会実装に向けてべンチャー企業をこれまで10社立ち上げ、その資金調達の総額は60億円を超えているところでございます。
また、令和4年に採択されました科学技術振興機構の共創の場形成支援プログラム「プロジェクトCHANGE」の研究の進捗につきましては、医工看の共創により、誰もが身近な人を見守れる道具やシステムの開発及び市民のケアリテラシーの醸成について、研究を推進してい
るところでございます。これらの研究の社会実装に向けては、中小企業を含めた多くの企業の参画が必要になることを想定しております。こうしたことを踏まえ、令和6年11月に「かわさきケアデザインコンソーシアム」を創設し、大企業だけでなく中小企業にも広く参画を呼び掛けているところでございます。
●質問
・がん治療については、核酸医療搭載ナノマシンは第1相試験まで、軟骨疾患に対するｍＲＮＡによる再生医療は豪州で臨床試験開始まで、がん診断については、迅速診断デバイスの開発は製品化予定まで行っています。
・医薬品の製品化については、基礎研究から治験・臨床研究を経て社会実装まで長い期間がかかります。例えば、がん診断の迅速診断デバイスの一部商用化やｍＲＮＡの再生医療による豪州の臨床試験までは、2013年の国の採択から10年くらいかかっています。
（要望）
本来、こういう医薬品の基礎研究は、国が支援をしてやるべきことです。国にさらなる支援を求めるとともに、市内中小企業の仕事につながるような開発支援を要望します。
