平瀬川護岸工事：監視カメラと水位計の設置方法を検討中

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2026.7.6

（その８工事について）

その８工事の範囲とスケジュールを伺います

◎答弁

高津区内平瀬川護岸改修(その8)工事につきましては、前橋下流の左岸側の約66メートルの区間において鋼管ぐいを打設するもので、工期は令和8年4月6日から令和9年3月31日でございます。

（ディスプレイ）

・その8工事は、前橋下流の左岸で工期は今年4月から来年3月までということです。

・その７工事は、今年３月までかかる予定でしたが、鋼管杭は昨年10月下旬に終わり、５か月も空白期間が出てしまいました。住民からは空白を作ることなく、次期工事を前倒しして行ってほしいという要望が出されています。

工事終了が、予定よりも早く終わった場合、空き期間が出ないようにどのような対策をとるのか？工期の短縮について、どのような工夫をするのか？

◎答弁

本事業は治水安全度の向上を確保するために重要であり、これまでも国の補正予算を活用するなど早期の発注に努めてきたところでございまして、引き続き、切れ目のない施工が実施できるよう、関係部署と協議をするとともに、施工業者と工期短縮に向け、施工手順について調整を行うなど、早期の完成に向けて取り組んでまいります。

・空白の期間が出ないように、国の補正を活用したりして発注を早めるということです。

・年度途中に工事が完了した場合は、国の補正を活用したり、前回のように、単年度の契約から複数年度の契約なども活用して、工期の短縮を要望します。

工期中の前橋の通行止め期間と左岸通行止め区間と期間について伺います。

◎答弁

工期中の通行止めにつきましては、前橋及び前橋下流の左岸側の約66メートルの区間において、5月中旬から通行止めを開始しており、10月末までを予定しております。

（ディスプレイ）

・左岸の側道は、2か所で5月中旬～11月ころまで、歩行者・自転車を除き車両通行止めということです。

・前橋は、5月下旬～10月下旬まで方向者と自転車を除き車両通行止めとなります。

その５，６，７工事の際に、住宅やビルにすでに損害が出ていますが、改修や補償額について、どのように対応するのか？

◎答弁

工事による家屋への補償につきましては、護岸の主要な構造物である鋼管ぐいの施工による影響を考慮し、くいの長さを基に影響範囲を定め、対象となった家屋について調査を行っているところでございまして、工事に起因する損傷が認められた場合には、川崎市の事業の施行に伴う、損失補償基準に準じて適切な額を算出し、金銭補償を行っております。

（ディスプレイ）

・これは前橋右岸の地盤沈下している側道です。

・周辺の住宅から聞き取り調査をしたところ、家屋のひび割れやドアの立て付けなど生活に関わるところは「市のほうで業者を頼んでやってくれた」という方もいました。しかし、市から「業者に見積もりを出してもらうように」言われ、市に示したところ「基準額が提示され、基準額しか出せない」と言われたところもあるようです。

・いろいろなケースがあると思いますが、特に生活ができなくなったり、人命にかかわるようなケースは、早急に対応して被害者が自己負担しないで済むような方法を要望します。

（全体のスケジュールと事業費について）

新井台橋から釈迦堂橋までの区間の工事完了予定と、これまでの事業費とこれからの事業費を伺います。

◎答弁

新井台橋から釈迦堂橋までの延長約345メートルにつきましては、工事完成目標を令和10年度としております。また、これまでの事業費につきましては、その7工事までで約31億円、今後の事業費は、おおむね約10億円と想定しております。

・新井台橋から釈迦堂橋の区間の完了は2028年度で、総事業費は41億円ということです。

・現在は、国と市で1／2ずつ出しており、県は負担していません。本来は工事費の2分の1を県と市の協議で決めるということになっています。県との交渉では、県は「維持・管理の範疇だから河川法の16条の3を適用し、市が工事費を負担する」としていますが、河川法65条の2では「都道府県は、改良工事に要する費用については、その一部を負担する」としています。住民から「維持・管理の域を超えている、改良工事だ」と主張しています。このような論点も県に主張して、県にも工事費用を出してもらうよう要望します。