公共施設の統廃合：ホール・プールの横浜との比較
6月11日、日本共産党の代表質問が行われ「公共施設の統廃合の問題」について質疑を行いましたので紹介します。
●質問
公共施設の統廃合についてです。
市は5月に「資産マネジメント第3期実施方針の中間見直しの方向性について」を発表し、「人口減少への転換」「厳しい財政環境」「公共施設の老朽化」などを理由に、「2030年度以降については人口減少期に当たることから、人口の動向等に応じ公共施設の削減を図る」としています。
公共施設削減の理由である人口減少と財政難についてです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、川崎市は20年間は人口増加が続くとしており、川崎市の人口推計でも、2035年までの10年間は人口が増加するとしています。市の財政については、今年度予算で市税収入は5年連続過去最高、財政力指数は政令市トップ、人口は今後10年以上増加が続くため、市税収入は増え続けると予想されます。人口減少、財政難という公共施設を削減する理由は成り立たないのではないですか、市長に伺います。
公共ホールについてです。
市の「公共ホールの最適化に向けた取り組み方針」が出され、川崎能楽堂、幸市民館、国際交流センター、すくらむ21などが統廃合の対象に挙がっています。それに対するパブコメでは、620件の意見のうち598件（96％）が対応区分Ｄでその多くが廃止・複合化することに反対する意見でした。そもそも川崎市の公共のホールは他政令市と比べて統廃合が必要なほど多いのでしょうか。
総務省が発表している主なホールを含んでいる「公会堂・市民館」の政令市の施設数では、川崎市は11か所、人口10万人当たりの個所数では政令市の中で下から4番目に少ない状況です。一方、横浜市は人口あたりで川崎市の4倍ものホールを持つ施設があります。川崎市は、他の政令市、特に横浜市と比べて公共ホールが少ないという状況です。
公共プールについてです。
2023年の総務省の「公共施設のプール」施設数の調査でも川崎市は、人口10万人当たりのプールの数は政令市で下から5番目です。川崎市の公営の屋内プールは来年廃止の施設を除くと3施設しかなく、屋外プールを含めても7施設しかありません。
一方、横浜市の室内温水プールは12か所、公園プールを含めると42か所もあります。横浜市は室内プールで川崎の4倍、全体でも6倍のプールがあり、人口あたりでみても川崎市は横浜市より圧倒的に少ないという状況です。公共のホールもプールも他政令市と比べて少ないという認識はあるのか、市長に伺います。これらの施設は、削減ではなく増やすべきではないですか、市長に伺います。
◎答弁
本市では、引き続き見込まれる人口増加により、多様化・増大化する市民二ーズに的確に対応しつつ、それ以降の人口減少への転換や少子高齢化の更なる進展を見据えた対応を行う必要がございます。
また、市税収入が年々着実に増加している一方で、義務的経費の割合が年々高まっているなど、引き続き厳しい財政環境が見込まれるところでございます。
こうしたことから、「資産マネジメント第3期実施方針」では、長期的に目指すべき姿として、「必要な時期に、必要な規模の行測幾能の提供」を掲げており、市民二ーズ等を把握した上で、必要な機能の整備を図る「機能重視の考え方」に基づき、資産保有の最適化の取組を推進している
ところでございます。
今後につきましても、市民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、将来世代の負担に配慮しつつ、より一層利用しやすぃ環境への転換を目指し、取組を進めてまいります。
公共施設についての御質問でございますが、本市では、資産マネジメント第3期実施方針に基づき、ホール機能やプール機能の最適化に向けた取組を進めているところでございます。
本取組を進めるに当たっては、機能重視の考え方に基づき、市民二ーズ等を把握しながら、必要な機能・規模を整備することとしており、市民二ーズや財政伏況、立地条件などが異なる他の政令市との比較で、本市に必要な機能・規模を判断するべきではないと考えております。
引き続き、市民二ーズ等を適切に把握するとともに、将来世代の負担などにも酉暗、しながら、本取組を進めてまいります。
●意見
公共施設の統廃合についてです。
「公共施設は削減ではなく、増やすべきでは」との質問に対して、「市民のニーズを把握したうえで推進」という答弁がありました。そうであるならば、公共ホールのパブコメでは9割以上の方が「施設が少ない」「存続を」求めているのですから減らすべきではありません。「必要な時期に必要な規模の行政機能の提供を」という答弁もありました。高津区では同じ時期に3つのホールが廃止、休館、工事中になり、プールについても川崎市の中部地域には、1か所もなくなってしまいます。「必要な時期に必要な行政機能を」というのであれば、ホールもプールも減らすべきではありません。人口が増加する本市においては、これ以上の公共施設の統廃合はやめて、拡充することを求めます。
